コロナ禍で増加したIT・Web関連の御相談

コロナ禍で増加したIT・Web関連の御相談

まだまだ感染拡大の恐れもあり、不安な毎日のコロナ禍。例年なら楽しみにしているゴールデンウイークを目前にして今日もテレワークで頑張るWeb-Osakaスタッフですが、3月から本日まで、テレワーク導入に関して、本当に多くのご相談が寄せられました。
その中で注目したのが、コロナ禍のテレワーク推進という動きで、いくつもの助成金などが準備されており、その助成金について知っていたら教えてほしいとの声が何件かありました。
また比較的多いお問い合わせが、小売り店などでお客様の来店が減少してしまったので、インターネット販売を開始したいという、新規ECサイトの開業についてのご相談です。
業界を問わず止まってしまった経済の中で、どの企業も苦しんでいるのが現状。Webコンサルタント以外にビジネスモデルや業態転換などのご相談もありましたので、今回は主に小規模事業者に適応される補助金に関する情報を集めてみました。

大阪市の補助金

大阪商工会議所 小規模事業者持続化補助金(第2回受付〆切り2020年6月5日)
対象となる取り組みの中にITを活用した広報や業務効率化・ホームページの開設やネット販売システムの構築、管理システムの導入などがあります。補助率は2/3で50万円の上限となっています。ネット販売やそこに掛かる広報費用なども対象となるので、この補助はお薦めです。

全国対象厚生労働省の補助金

働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)
(申請期限2020年5月29日)
コロナウイルスの感染拡大防止策の一環として、政府もテレワークの導入を積極的に支援しており、通常のテレワークコースとは別に設定された助成金です。
主な取り組みとしてテレワーク用の機器導入や運用など実質的な費用、また私達のような外部専門家(IT・Webコンサルタント)へのテレワークの導入支援などに関わる相談費用も対象となります。補助率は1/2で100万円の上限となっています。
テレワークを自社の業務に導入出来るかどうかを初回無料相談で判断いただき、実際の導入に関して、この助成金を活用していただくことができます。

働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)(申請期限2020年5月29日)
コロナウイルスの感染拡大の影響で、病気休暇、休校、休園などに関する特別休暇を整備する際に有効な助成金です。
労務管理に関わる幅広い取り組みをサポートし、こちらの補助金でもIT・Webコンサルタントへのテレワークの導入支援などに関わる相談費用も対象とされています。補助率も高く3/4から4/5の範囲で取り組み別に設定されており、50万〜30万が上限となっています。

こうして見てくると、大阪商工会議所の補助金は商店や小売業の方がネット販売に転換する際に最も使い安く設定されており、インバウンドの減少で困っているお土産物や雑貨屋さんもぜひ検討してみたい制度になっています。

また、東京や大阪など特に人口が過密状態にある、都市圏で推奨されているテレワークの導入には厚生労働省の二つの助成金があり、コロナウイルスの感染拡大防止対策として特別枠が設定されたため、これを機にテレワークの基盤を構築しておくのもよいのではないかと思います。
Web-Osakaでは小規模事業者でも要件に応じて、無料から導入出来るサービスの案内や、大規模な国際会議システム導入まで、幅広くテレワークに関するご相談を承っていますので、お気軽にお問い合わせください。

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