最新。日本国内の広告費動向

最新。日本国内の広告費動向

ネット広告2兆円超。テレビを上回る

2020年3月11日に電通が公表した「2019年日本の広告費」によるとインターネット広告費は前年から19.7%増加して2兆1048億円となったそうです。テレビメディアが1兆861億円でネット広告がテレビ広告を抜いたのです。
私は10年前の日本の広告費についても当時ECSのブログで記事にしていましたので、そのまま下記に転載します。

2010年2月22日に電通が日本国内の総広告費などを推定した「2009年日本の広告費」を発表しました。これによると2009年の日本の広告費は不況の影響があってか、前年比の11.5%減の5兆9222億円。2年連続で減少したという結果です。テレビ、新聞、雑誌、ラジオという、いわゆる「マス4媒体」が14.3%減少。媒体別に見てみると、雑誌と新聞で広告費の落ち込みが特に激しく、それぞれ25.6%減の3034億円となり、18.6%減の6739億円です。それと比較して、インターネット広告費は1.2%増の 7069億円に達し。調査開始以来、初めて新聞広告費を上回った結果となったそうです。

10年前は当時のリーマンショック後ということもあって、約6兆円(5兆9222億円)。ちなみに2019年は約7兆円(6兆9381億円)なので10年で1兆円広告費が増えた中で、インターネット広告費は 7069億円から2兆1048億円に増加しているので、この10年間の増加分が丸々インターネット広告費の増加分に加算され、更に他の媒体を削った分が上乗せされたくらいの規模まで成長しているということになりますね。

ネット広告の利点

私はWebコンサルタントとして、企業や商品のプロモーションも手がけていますが、業務的に2008年のはじめあたりから、企業が広告費をWebに投下する割合が増加しています。

この増加傾向はスマホが普及し、インターネット広告も検索広告、ディスプレイネットワーク、動画広告、SNSと多様化。企業規模を問わず、様々な業種で広告戦略を立てやすくなったことが大きな要因ではないかと考えています。

そういった背景から、必然的に今までは無縁だった業界、業種の企業からも提案依頼が入ってくるようになってきました。

同業種での実績は必要なのか?

無縁の業界というのはこれまで、Webを広告手段や中核媒体と位置づけていなかったということですが、そこでよく「今まで同業種での成果実績はありますか?」と質問されます。

これは広告費を投資する企業としては当然の確認なのでしょうが、私はプロモーション経験のない業種の場合、率直に「経験はありません」と答えます。

ほとんどの担当者が私の瞬間的な回答を聞いて、そこで躊躇されます。 しかし、私的には同業種でも異業種でも、それはあまり意味を持たないのです。

例えば、流通業界で「コンビニ」のプロモーション実績があったとしても、競合する他社に同じ戦略を提案できるでしょうか?飲食店でも、フランチャイズチェーンのラーメン店と独立店舗のラーメン店に同じプロモーションを適用できるかといえば、適用できません。

企業が戦略的にプロモーションに取り組む際には、まず他社との差別化や、優位性が必須となってくるのが現状です。 品質、サービス共に成熟された中で「うちはここが売りです!」という付加価値や強みを最大限に訴求しなくては、ユーザーに判断材料を提示することはできません。

ユーザーベネフィットを再考する

つまり判断するのはユーザーなのですから、例えば完成度の高いスマホ市場などでは、ハード的な機能以上に、ユーザーのニーズに合わせたデザインや日常生活でのフィット感、インタフェースの秀逸さ、などといった材料が必要です。そこで圧倒的な差を享受することができれば、市場占有率さえ逆転できるのです。

企業側が商品コンセプトを忘れ、業界の内側から自社を見ていると、その視点で自社の強みがぼやけてきて、商品やサービスの価値判断も曖昧になります。

そこで企業や商品のプロモーションを引き受ける場合、まず私が消費者(ユーザー)の立場になって、企業に対する印象や商品への欲求、購入プルセスなどを検討します。

独自の手法も用いてリサーチ

また、自分だけでは判断できない場合は、実際のターゲット層になる人たちに対してのリサーチを行いますが、ここでよく用いる手法が、ペルソナクリエーションを私なりに発展させた、リアルペルソナクリエーションという手法です。

この手法についてはここでは詳細を書ききれないので、依頼の際、またはセミナーなどで質問いただければ説明します。

このように調査研究に費やす時間やコストがプロモーションの背景にあるので、同業種での成果実績がなくても結果を予測する事はできるのです。 また「うちは特殊な業界なので、他業種の実績や方法論は通用しないのでは?」という意見もあります。

それは当然で、まるきりの転用や流用で通用するはずはないのです。しかし市場があり、消費者がいるという基本原理は同じわけですから、B2BでもB2Cでもユーザー視点に立って考えれば、特殊な業界はないと言っていいと思います。

問題はユーザーがどこからどんな情報を得て、企業を認知するのか、商品やサービスを購入するのかという部分を的確に押さえたマーケティングを行えるかどうかにあるのです。