【新規顧客獲得】「映像制作会社」

年度:2016年度
業種:映像制作会社
ご相談内容:会社の特徴を表現し、新規顧客を獲得したい
成果:導線強化で問い合わせ件数200%向上

ご相談の背景

映像制作会社という一般的な業種の括りもあってか、従来の直接営業では新規顧客を獲得するまでの説明で、他社との差別化が出来ない。

弊社は「映像活用提案会社」というコンセプトであるが、一般認識では、まず映像制作や動画制作という要望が多い。
社内でのビジョンも明確で、目指すべき方向も明確になっているが、対外的な表現が上手く出来ずに弊社の思いを伝えきれていない。
Webサイトからの問い合わせはあるのだが、自社メディアとしてWebを活用し「映像活用提案会社」というコンセプトを押し出していけないだろうか。

見えてきた課題

リニューアル前のWebサイトを拝見し、分析したところ、その時点のWebサイトは一般的な映像制作会社のWebサイトを参考にコンテンツや表現を組み立てていると見受けられました。

現状のWebサイトでは「映像活用を提案」しているようには見えないので、文字としてこれを表しても効果はないと言えます。
会社のロゴについても見直しているということで、ロゴの変更によってコンセプトも伝えやすくなりそうです。

Webコンサルタントからの提案

  • 「映像活用」を提案する具体的な商品の開発
  • 自社のWebサイトでも存分に映像を活用する
  • 豊富な「映像活用」実績を公開する
  • 実績アップデートの頻度を上げる
  • 専任のWeb担当者を配置しPDCAサイクルを回す

クライアントのトップが自ら問題意識を抱えており、直接相談をいただきました。
「映像活用提案」がコンセプトとのことなので、こちらとしても「Webサイト活用提案」に理解をいただけると感じたので、まずWebサイトリニューアル後には、Webアナリスト的な立場の専任担当者を置き、Webサイトの運営方針を明確に定める事を前提条件として企画提案させていただきました。

映像制作と映像活用提案の違いを商品で示す

一般的に映像制作という業務は、クライアントが何らかの映像ソースを必要としており、前提としてすでに映像を活用しようと考えている。その上で、例えば展示会用の説明ビデオを制作してくれる会社を探そう、という行動原理が働きます。つまりすでに映像を活用するという業務効率化を知っているということです。

要望では「映像活用を提案し、新規顧客を獲得したい」ということですから、映像を企業活動に活用できること、そのメリットを商品に落とし込んだ提案をしなければならないはずです。
この説明はもっともだと感じられたようで、早速商品の開発に着手することになりました。

映像を扱う会社らしくWebサイトでも映像を存分に活用する

映像を使うことのメリットを自ら示すと、顧客に対する説得力も向上するはずです。
今回のWebサイトでは「映像が伝える」というコンセプトをダイナミックな表現とデザインで取り入れて、想定しているターゲットに対してインパクトを与えることを重視しました。

豊富な実績を公開して柔軟な対応力をアピールする

「映像制作」と表すと顧客からの依頼待ちという、受動的な印象が強く感じられます。
「映像活用提案」と表すと、こんな事に映像を活用出来ます。という積極性な姿勢が感じられます。

つまり顧客からすれば「どんなことに活用出来るのか?」という事になります。
そのために「制作実績」ではなく「活用実績」として多くの事例を紹介し、顧客のニーズを掘り起こしていくプロモーションを回すことにしました。

Webサイト上で完結するプロモーションを目指して開発

「映像活用提案会社」のコンセプトを掲げる同社の強みをWebサイトに表現するため、Webサイトのリニューアルコンサルティングと運用コンサルティングを行い、特殊事例となるWebサイトのデザイン開発は、ECSが担当しました。

今回のWebサイトでは基本提案をベースに、コンテンツチューニングを行い、「映像活用提案」に興味を持っていただいた顧客からの問い合わせに落とし込むために、遷移誘導設計を行いました。

「映像活用提案」会社のプロモーションを「Webサイト活用提案」を行っているWeb-OsakaがWebサイトで完結する取り組みとなったのです。

Webサイト公開後の成果

公開2週間で問い合わせ件数200%アップ
ビジュアルを商品とする会社らしく、Webサイトも背景に動画を展開。視覚的印象強化に成功しています。

何よりも注力したのは同社の特徴である「映像パッケージ商品」や「映像活用実績」への遷移強化によるコンバージョンの向上対策となり、リニューアル公開から2週間目には、問い合わせ件数がリニューアル前から約200%向上しました。

専任のWeb運用担当者を置くことで、PDCAも順調にまわり、日々アップデートを重ね、Webサイト活用の成果は向上し続けています。